帯広市議会 2022-11-22 12月13日－05号
帯広市といたしましては、市内26小学校区にスポーツ推進委員を配置いたしまして、スポーツ教室や講習会を開催しておりますほか、総合型地域スポーツクラブの設立・運営の支援などにより、誰もが生涯を通じて身近にスポーツに親しむことができるよう、引き続き取り組んでいく考えでございます。 以上です。 ○有城正憲議長 鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員） ありがとうございます。
帯広市といたしましては、市内26小学校区にスポーツ推進委員を配置いたしまして、スポーツ教室や講習会を開催しておりますほか、総合型地域スポーツクラブの設立・運営の支援などにより、誰もが生涯を通じて身近にスポーツに親しむことができるよう、引き続き取り組んでいく考えでございます。 以上です。 ○有城正憲議長 鈴木議員。 ◆２０番（鈴木正孝議員） ありがとうございます。
このほか、児童・生徒が安心して駆け込めるよう子ども110番の家の周知に努める考え、おびひろ市民学の協力団体増加に向けた考え方、民間団体と連携し不登校の児童・生徒への支援体制拡充に努める考え、老朽空き家となっている教職員住宅活用の考え方、特別教室などへのＷｉ－Ｆｉ環境整備の効果、クラブ活動費など準要保護世帯への就学援助支給費目拡充の考え、部活動外部講師の活用状況と総合型地域スポーツクラブを含めた地域移行
このほか、児童・生徒が安心して駆け込めるよう子ども110番の家の周知に努める考え、おびひろ市民学の協力団体増加に向けた考え方、民間団体と連携し不登校の児童・生徒への支援体制拡充に努める考え、老朽空き家となっている教職員住宅活用の考え方、特別教室などへのＷｉ－Ｆｉ環境整備の効果、クラブ活動費など準要保護世帯への就学援助支給費目拡充の考え、部活動外部講師の活用状況と総合型地域スポーツクラブを含めた地域移行
次に、ちょっと関連するので、今後、同僚議員前回やられておりましたが、総合型地域スポーツクラブのほうに移行していく考えがあります。大体前回の同僚議員の内容で分かったのですが、前回教職員の土日のボランティア、その中でアンケートを今取っているという話だったのですが、こちらのほうもしアンケートの結果が分かっていれば教えてもらえますか。 ○議長（阿部正明） 教育部長。
◎服部哲也学校教育部長 全国的な事例としまして、民間のスポーツクラブや民間企業、総合型地域スポーツクラブ、地域のスポーツ団体などに部活動の一部を委託することや、これらの組織と連携する形で部活動の地域移行に取り組んでいる事例があると承知しております。
◎服部哲也学校教育部長 全国的な事例としまして、民間のスポーツクラブや民間企業、総合型地域スポーツクラブ、地域のスポーツ団体などに部活動の一部を委託することや、これらの組織と連携する形で部活動の地域移行に取り組んでいる事例があると承知しております。
その成果報告書から、登別市はバレーボール協会、紋別市は教育委員会、当別町は総合型地域スポーツクラブと民間企業となっており、スポーツに関わる様々な運営団体が受託しました。 委託を受けた団体の報告として、地域移行へ向けての普及課題、今後の展開として挙げられているのが、保護者の理解ということが共通しています。
日頃より体育施設の整備や総合型地域スポーツクラブの活動を支援するなど、いつでも、どこでも、誰もが個人の体力に応じたスポーツに取り組める環境づくりを進めてきているほか、幅広い層の市民の健康増進を目的とした各種イベントを開催し、スポーツ機会の提供を図ってきたところであります。
日頃より体育施設の整備や総合型地域スポーツクラブの活動を支援するなど、いつでも、どこでも、誰もが個人の体力に応じたスポーツに取り組める環境づくりを進めてきているほか、幅広い層の市民の健康増進を目的とした各種イベントを開催し、スポーツ機会の提供を図ってきたところであります。
その中でも、特に、私が、前回、関心を持ってお話ししました総合型地域スポーツクラブの現状についてお示しをいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄） 菅原観光スポーツ交流部長。
日常生活の中で気軽に取り組むことのできる運動の普及啓発には、総合型地域スポーツクラブとも連携し、若年層から高齢者まで「体を動かす体験や運動」の参加機会の提供に努めてまいります。
また、総合型地域スポーツクラブ設立を支援することで、地域住民の自主的、主体的な取組みを促進してきたほか、小学校・中学校体育館を開放し、身近な場所でのスポーツ活動を確保しております。 最近では、東京パラリンピックの開催に伴い障害者スポーツが注目され、障害の有無を問わず、誰もがそれぞれの体力や目的に応じ親しむことのできるスポーツへの関心が高まる傾向にあります。 ○有城正憲議長 大塚議員。
また、総合型地域スポーツクラブ設立を支援することで、地域住民の自主的、主体的な取組みを促進してきたほか、小学校・中学校体育館を開放し、身近な場所でのスポーツ活動を確保しております。 最近では、東京パラリンピックの開催に伴い障害者スポーツが注目され、障害の有無を問わず、誰もがそれぞれの体力や目的に応じ親しむことのできるスポーツへの関心が高まる傾向にあります。 ○有城正憲議長 大塚議員。
また、スカッシュ場の確保ができたこと、あるいは総合型地域スポーツクラブも設立された、そういったことが明るい話題になっているのかなというふうに思います。今お話にありましたパラスポーツのボッチャという動きもありますし、最近ではｅスポーツと言われるような、テレビゲームのことなんだろうかと思うんですけれども、そういったことも浸透してきて、イベントなんかもあったりするようであります。
本市では来年度──令和４年度から市内10圏域の地域包括支援センターに自立相談支援機関を併設して、福祉拠点となる多機能型地域包括支援センターとして地域で支える取組が始まります。
総合型地域スポーツクラブの支援についてですが、総合型地域スポーツクラブとはどのようなもので、帯広市内で何団体が活動しているのか、またクラブに対してどのような支援を行っているのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長 葛西生涯学習部参事。
総合型地域スポーツクラブの支援についてですが、総合型地域スポーツクラブとはどのようなもので、帯広市内で何団体が活動しているのか、またクラブに対してどのような支援を行っているのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長 葛西生涯学習部参事。
特に、（1）総合型地域スポーツクラブの運営とありますが、御存じのとおり、令和５年４月から働き方改革の一つとして、学校教職員の土日部活動指導ができなくなります。 では、上のレベルを目指して頑張りたい子どもたちはどうするのということがあります。
そして、ポストコロナを見据え、十勝モデルの自立型地域システムや（仮称）十勝エネルギー公社の設立についてもイニシアチブを発揮して、エネルギーの購入から自給へ、この地域に適したエネルギー自給の具体化を求めておきたいと思います。 ８時間働いて誰もが生活できる雇用環境の整備が必要です。
そして、ポストコロナを見据え、十勝モデルの自立型地域システムや（仮称）十勝エネルギー公社の設立についてもイニシアチブを発揮して、エネルギーの購入から自給へ、この地域に適したエネルギー自給の具体化を求めておきたいと思います。 ８時間働いて誰もが生活できる雇用環境の整備が必要です。